建築士会豊岡支部:平成29年度研修会

・場所:山陰鳥取方面         
「植田正治写真美術館」バックの山は大山です。今回はご夫婦での参加もありました。次回からは家族や一般の方の参加も増やしたいと思います。建築家・高松伸設計です。
上の写真では大山の稜線と階段、オブジェ?が平行に見えます。これも意図された設計なのでしょうか?。
鳥取城跡に建つ国指定重要文化財フレンチ型ルネッサンス様式の明治建築の「仁風閣(じんぷうかく)」
江戸〜昭和の歴史の重なりを見せる「石谷家住宅」
所子(ところご)伝統的建造物群保存地区内にある500年住み続けられている、 庭に富士山噴火時の溶岩石を使った「美甘(みかも)」家住宅
1769年に建てられた江戸期の大型民家「門脇家住宅」の茅葺母屋。」桁行が20mもある2階建て住宅でした。

第2回豊岡まちなみゼミ

  演題:全国の木造建築の課題を城崎で考える
  テーマ:城崎温泉の将来〜木造3階建てをどう引き継ぐか〜
NPO法人全国町並み保存連盟福理事長、刈谷氏の
全国の木造建築保存実例と住民の活動や法律の仕組み
について説明があり、後半に城崎町の消防団長、国際アートセンター館長、城崎温泉街並みの会代表をパネリスト として、現状や活動内容の話がありました。
「耐震耐力格子」「構造用合板+漆喰」「使い続けるとほどん出来る」「映画館」「展示施設」「まちづくり公社」「取壊す前に他人に売る」「修理記録を取る」「大規模改修を減らす工夫」「小規模改修して上質な宿泊施設」
会場の出席者から出石の、昭和50年の文化財保護法の改正による伝統的建造物群保存地区になった後今の現状、日本各地の伝建地区の実際の様子等をもとに城崎はこんな可能性があり、こんな危険性があると、日本各地から訪れた方々からも、具体的な議論が交わされました。
ここではゼミの中で城崎に関して気になった言葉をあげさせていただきます。
「かわりゆく調和を持ち続ける城崎」「和モダン」「外部からの資本流入?」「県の予算が使われた」「住民の決めたデザイン?外観基準?協定?」「重伝建で幸福になる?住みやすくなる?空き家が増えるのは?物理的調査?電柱?」「建築基準法」「人口半減予測」「雨漏り・災害・欠点・利点」「守る?住み、商売を続ける」

豊岡市の建築物の耐震化率の向上を目指して

木造、町家、城崎地区の木造3階建て旅館について
講 師:国立舞鶴工業高等専門学校 建設システム工学科教授 高谷富也氏

北近畿における過去の地震記

1923年 北但馬地震 震源:円山川河口付近 M6.8 死者428人  全壊家屋1733
  1925年 北丹後地震 M7.3(阪神淡路大震災と同じ)死者2225人 倒壊家屋12514
豊岡市付近の地震で地盤が、どの程度揺れるか(約80年前の記録)

北丹後地震のJ-SHISの記録を見ると、郷村断層で震度5強、山田断層は震度6強、6弱が、出ている。 国の示す予想では、今後30年間で大きな地震が、生じる可能性は3%〜6%強。 豊岡市は十数年前にコンクリート杭を打ったが、数年後になくなってしまう粘性土の軟弱地盤の上にある。豊岡市役所本庁舎のボーリングデータを見ると、地下35mまでは軟弱地盤であり、表層地盤の増幅率も大きく、遠くで起きた地震でも、豊岡は震度が、大きくなる。
日本列島はユーラシアプレートに太平洋プレートとフィリピンプレートが、潜り込んでおり、非常に硬い地下300m以深の工学的基盤部分で300galの地震動が、地下16mの表層地盤で700galまで増幅する。この地振動を振動周期でスペクトル解析すると、振動の性質が、分かりやすい。
1〜2Hzの波が、卓越している。固有周期が、近い木造住宅は共振しやすい。また、豊岡市の地盤データから揺れやすさマップを作ることも可能。 地震動の大きさを加速度で表し(震度5強(60〜100gal)震度6強(300〜600gal))たものが、あるが、、最近では地震動の破壊力を示すカインを用いることが、多くなっている。これは揺れの速度で表すもので、1カイン(cm/s)は1秒間に1センチメートル動いたことを意味する。
地震の被害状況が、加速度:ガルの大きさよりも速度:カインの大きさの況と一致するかといえば、そうでもなく、地盤特性が、かかわってくる。
実際に怖いのはやや短周期寄りの1〜2秒/秒のな周期で「キラーパルス」であることが、分かった。
この周期の振動が、木造住宅が、共振して被害大多くする。明らかになったのが、1995年の阪神淡路大震災とと2011年の東日本大震災で、速度スペクトルを比較すると前者はキラーパルスのところが、卓越しており、後者は1秒以下の短周期側が、卓越していた。東日本大震災のキラーパルスは阪神淡路大震災の1/2から2/5で、この地震動の記録のある築管では地震被害が、少なかった。これにより今後、木造住宅の被害は震度とともに周期が、判らなければ、語れないことになった。

木造住宅の耐震診断と補強

耐震基準の変遷
1920年市街地建築物法、1923年関東大震災 市街地建築法改正 1943年福井地震 建築基準法改正と、地震が、起こるたびに建築基準法等が、改定されてきた。1978年宮城沖地震を受けて、1981年大改定が、あり新耐震設計規準となった。この規準で設計された建物の被害が、1995年の阪神淡路大震災で、少なかったため、昭和56年6月以前に建てられた建物については「耐震診断」をして補強しよう。というのが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」である。今はこれに従って耐震診断し、補強している。

変形特性
1981年に地震時の住宅の水平変位を1/65から1/120以下に厳しくした。階高2730に対して22mm。筋違や面材の多い住宅に対しては層間変形角1/120が、小破中破の起きる境目となる。
寺・神社等伝統的な建物は変形性のが、高い1/120で小破壊 1/60で中破となる。小さな力で変形するが、、変形性能が、高いことを頭に入れて作られたのが、、2012年改訂版の「木造住宅の耐震診断と補強方法」である。

診断法(日本建築防災協会)
 「誰でもできるわが家の耐震診断」:一般向けパンフレット
 「一般診断法」 :一般に建築士が、使っている。
 保有耐力edQuは積雪を考慮して床面積を乗じ、地盤や建物形状、昆構造の有無で割増率を乗じる。必要耐力Qrは開口を含む耐力壁耐力に床仕様と壁配置による低減係数を乗じ、さらに0.9以下の劣化低減係数を乗じる。
 「精密診断法」 :垂れ壁や腰壁の多い古民家風の住宅も診断できるようになった。
 必要耐力Qrは建物の重さを考慮して略算する方法と建築基準法施行令88条による方法があり、edQuは無開口耐力壁+有開口耐力壁(伝統工法:垂壁付き独立柱耐力)x剛性率低減x偏心率、床仕様低減で求められるが、あまり使われていない。
  どちらも、基礎、建物形状、耐力壁、接合方法等を現地調査によって確認のうえ診断する。
  耐震診断の評点は保有耐力edQuと必要耐力Qrの比で表し、1.0〜1.5を一応倒壊しないとしているが、2012年版は保有耐力をedQuとし、開口を有する壁を窓と掃出し窓に単純化し、壁の規準耐力の値を替えて、実情に合うように改定されている。

当分の間は2012年版と2004年版のどちらを持ちいてもよいことになっているが、2012年版に今から慣れておく必要がある。

2004年版と替わった内容
必要な調査の内容の明記:必要最低限の内容(必ずしも全ての壁をはがさなくてよい)
耐力要素の見直し:木ずり下地モルタル塗りが、1.6から2.2kN/mにあが、り、木ずり1.1から0.8kN/mに下がった。その他、土壁が、厚さにより耐力が、増加、新たに、ラスボードや薄い合板が、加わった。
その他の耐力要素の見直し:開口のある壁や掃き出し開口をもつ壁を、実際の状態に合わせて耐力を見込むようになった。2004年版は一律に0.25倍としており、耐震性能の判断にばらつきが、多かった。
接合金物:簡略化
低減係数の見直し:劣化低減係数の上限を0.9とした。耐震補強は1.12倍以上にしないと評点が、1.0を上回ることはないので改修時には注意が必要。

炭素繊維を用いた外壁や壁内に短時間の施工で安価に設置できる「耐震ブレースX」の紹介
耐震ブレースX

2011古民家の耐震性向上のための研修会について


2001 年に建築基準法が改正され、仕様規定から性能規定になった。この改正を受けて兵庫県建築士会では「古民家の耐震性向上のための限界耐力計算」セミナーが2010〜2011に開かれた。ここでは概要を記します。

A 計算手順

1、 地震の揺れ強さ

地震時の揺れ強さは、仮想的に表層地盤をはぎ取った面(開放工学的基盤)で考えると、同じになる。

開放工学的基盤の上に表層地盤があるとき、開放工学的基盤に生 ずる振動が増幅されて大きくなる。増幅率Gsは表層地盤の状態によ り告示で決められており、豊岡盆地は第3 種地盤で最も大きな値にな っている。

開放工学的基盤に働く周波数ごとの加速度に増幅率を乗じて安 全限界と損傷限界について加速度応答スペクトルを求める。

安全限界とは大地震時に人命が安全であるための限界、損傷限界 とは中小地震時に建物の傷み具合が改修できる損傷具合の限界を示 し、それぞれの地震は開放工学的基盤における加速度応答スペクトル として与えられる。(告示) また、告示では地盤の増幅率Gsを安全側になるように与えている。

2、 建築物の応答値

表層地盤で増幅された地震動が建物に伝わると建物は複雑に揺れ る。この揺れを加速度Saとし、振動数をパラメターとして示すと、 縦軸:加速度Sa−横軸:振動の周期Tとしたグラフで表すことが出 来る「応答スペクトル」。これを振動周期に対する加速度応答スペクトルと言 う。

 建物を1質点モデルに置き換え、単振動させると周波数Tは質量M バネ剛性KとするとT(秒)=2π√(M/K)で表すことが出来る。

3、建物の揺れ(応答加速度)

地震で建物が揺れるとき、時間とともに揺れ幅は小さくなり、最後 に揺れは止まる。 これを古民家の減衰定数Fhを用いて地震時に働く地震の加速度 を周波数ごとに低減する方法で建物に働く地震力を求めることができる。

4、1質点系モデルの構造特性曲線

建物を 1 質点系モデルに置きかえるとは 2 階建ての建物でも 2 階床荷重と屋根荷重を加えた重量の 1階建てモデルに置き換えることである。

 1 階建てのモデルに置き換えることが可能か調べるため(地震時に2階部分が先行破壊しないか確認)に、1 階部分と2階部分の筋違や土壁・差鴨居等に水平力を与えたときの、力と変形量を階別に加えて建物の剛性を求める(構造特性曲線)。このとき使う曲線は計算値によるものでなく、一般に認められた論文やEディフエンスでの実験等、信頼できるデータを基にしなければならない。

良好な古民家の「1質点系モデルの構図特性曲線」は各耐震要素(スジカイ・土 壁等)を加えたものになる。縦軸を加速度Sa、横軸を水平変位Sdとすると、水平力のかかりはじめは急勾配で剛性が高いのに、徐々に勾配が緩くなってゆく。これは、地震力がかかると壁にひび割れや、釘の抜け出しが生じて、力の割りに大きく変形を増すことを示している。縦軸Sdに有効質量 Mu を乗じると力その時の水平力Qになる。

振動速度が増すほど減衰が増すことを粘性減衰という。

建物が大きく変形すると揺れながら履歴減衰を起し、大きなエネルギーを吸収する。これらの減衰を等価な粘性減衰に置き換えて減衰を表すと

Fh=1.5/(1+10h)
h:建物の減衰を表す数値

例えば、算定式の例として下式がある。
h=y1(1−1/(√Df))+0.05
Df:各部材の塑性の程度を表すもの
損傷限界に対しては弾性範囲のため、履歴減衰が起こらないので5%を用いる。
損傷限界を超える大きな変異に対しては履歴減衰が生じるので周波数スペクトルに対する比率(減衰による加速度の低減率)Fhで減衰する。
この時の減衰比をFhとすると上式によると、損傷限界以内では履歴減衰がないのでh=0.05を用いて計算するとFh=1.0となり、減衰しないことになる。

5、加速度スペクトルのQ−凵iSd)関係への変換

地震による建物の応答加速度と周期の関係Sa−Tの関係を水平力Qと変形量凵iSd)の関係に変換し、建物の復元力特性と同じグラフ上に描けるようにする。

円運動の速さSvは角速度をω(rad/秒)、周期をT(秒)とすると、
角速度ω=2π/T(rad/秒)
振幅をrとすると 速さ Sv=rω
建物の場合に置き換えて水平変位Sdとすると Sv=ωSdとなる。
速度を時間で微分すると加速度が出るので、
dω/dt=d2θ/dt2
振動は三角関数で表せるので dSinω/dt=−ωcosωt
                −dωcosω/dt=ω2sinωt
となるので加速度応答スペクトルSaは次のように表される。
Sa=ωSv=ω2Sd
ω=2π/T,振動の周期
T(秒)=2π√(M/K)と水平力 Q=Mu・Saより
Sa=(2π/T)2・Sd=(2π/T)2・凾ネので
Q=(2π/T)2・Mu・凾ニなり、力と変形の関係で原点を通る直線の式になる。
フックの法則のバネ定数をKとすればQ=K凾フKを変えながら計算すると、地震時の建物の応答加速度スペクトルを加速度と水平変位凵iSd)の関係に変換できる。
少し形は違うが似たものが出来あがる。

6、等価1 質点系の応答計算(耐震診断では安全限界について確認する。)

outou.JPG

T、建物の復元力特性の初期は弾性状態なので(ex.建物の変形1/120rad)直線を原点から延ばし(K(1))、地盤の加速度応答スペクトルに増幅率を乗じた、減衰しない応答スペクトル(Fh1)との交点を求める。実際の建物の復元力特性の上にないから、正解ではない。

U、(ex.建物の変形 1/60rad)建物が揺れるバネは K(2)となり、振動は粘性減衰が加わって建物の応答スペクトルは少し小さくなる(Fh2)。K(2)との交点を求めても、まだ正解ではない。

V、バネが K(3)になる点で交点を求める(Fh3)。

W、ここで求めた交点を結んだ曲線を「必要性能スペクトル」と言う。これと、復元力特性曲線との交点が大地震が起きた時の安全限界の正しい変形量(答)となる。

7、各階の変形量の計算

1 質点系に置換えた時の変形量が分かったので、これを1 質点にしたときの高さ He、と 1階 2階の階高 H1,H2の高さの比に分けて、1階と2 階の変形量に直す。

安全性の判定

7で求めた変形量について判定する。
土壁は1/15radまで変形し、 1階部分で18cmくらい横に傾くが、筋違や合板は1/30rad(変形量 9cm)までしか変形しないで外れてしまう。
変形量とその古民家で使われている耐震要素をしっかり確認して、補強しなければならないかどうか判断する必要がある。

1/15radまで変形できる建物の場合は「安全」と判断される場合でも、建物の所有者には「大地震が来ると土壁は割れて家は傾く。しかし、人命には影響がないので安全と診断された。」と言うことを分かりやすく説明するべきである。
一般の人は「建築基準法上の安全限界」の意味を知らないことが多いので、「安全と言われて安心していたのに、地震で家(古民家)が崩れた」(崩壊はしていない)と言われないようにしなければならない。

参考文献

200909「木造住宅建築の耐震性能評価・耐震改修マニュアル」JASCA(日本建築構造技術者協会)関西支部
兵庫県建築士会構造研究会セミナー資料、木造住宅「耐震診断・改修」コンプリートガイド (単行本) 木村惇一・田原賢
伝統構法を生かす木造耐震設計マニュアル―限界耐力計算による耐震設計・耐震補強設計法、建築基準法・建築基準法施行令
木造住宅の耐震設計―リカレントな建築をめざして 樫原健一・河村廣 通直集成材を用いたラーメン構造の設計法 住木センター
木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008 年版)日本住宅木造技術センター

平屋モデルの限界耐力計算の確認事項

 石場立ての住宅が関東では確認が降りていない。
石場立ての建物を建て替えることも出来ないでは困る。
JSCA関西「木造住宅・建築物の耐震性能評価・耐震補強マニュアル」によると。

1/3:開放工学的基盤(仮想的に表層地盤をはぎ取った地盤:ここでは地震波の特性は同じ)における標準加速度応答スペクトル(建物の固有周期は重さとバネで決まる。)を算出する。地盤の岩盤部分や、隆起して出来た岩山等で400Km/secにおける地震動を建物に与えたとき、建物が周波数によってどんな応答(地震で働く力を周波数ごとの最大加速度で与える)をする。 このとき、「開放工学的基盤における標準加速度応答スペクトル」として固有周期が0.64秒までは一定で、それより長くなると放物線状に加速度を低減するものを指定する。損傷限界検討用は1.6m/sec2・安全限界検討用は5倍の8.0m/sec2(800ガル)を標準とする。固有周期が0.3秒(S造高さ10m)の建物が基盤層に建っていれば、安全限界検討用で800ガル。

2/3:表層地盤における地震動の増幅率の計算。(開放工学的基盤に生ずる振動より大きくなる)
@横軸を時間においた地震の加速度を示す時刻歴応答「時間領域」
A横軸を地震動の周波数(T=2π/ω)とした振幅の大きさを示す「周波数領域」
地表面での応答スペクトルは周波数ごとに表層の増幅率を乗ずればよいことになる。
――横軸を時間、縦軸を振幅として地震波を表すと、開放工学的基盤ではどの地震も同じような特性を持っており、最初の1秒以内に大きなゆれが起こり、時間とともに揺れが収まる。
これをフーリエ変換すると、横軸が周波数に変わり何Hzの波がどれぐらい含まれるかが分かる。

3/3:建築物の応答値計算(表層地盤で増幅された地震動を建物に入力したときにどんな応答をするか)
このとき固有周期は一次設計では弾性範囲で計算するので一定であるが、大地震を受けると建物は損傷を受け固有周期は長くなるため固有周期を変えながら、応答値を求めることになる。
横軸を建物の固有周期とし、ある地震動に対する最大変位をSDとしたものを変位応答スペクトルという。このとき実用上、擬似スペクトルとして速度応答スペクトルSVと加速度応答スペクトルSAを用い次式で表せる。
表層面の地震動(応答スペクトル)を求めるには増幅率をかければよいことになる。

変位応答スペクトル:SD
速度応答スペクトル :SV=ωSD ω:角振動数
     sinωtdt=−ωcosωt
      −ωcosωtdt=ω2sinωtと三角関数の微分の関係になっている。
加速度応答スペクトル:SA=ωSV=ω2SD  

限界耐力計算では周波数で求めた応答加速度から地震力を求めるが、加速度応答スペクトルを求めるのにフーリエスペクトルを用いている。
告示では減衰5%の加速度応答スペクトルを指定しているが、非減衰の速度応答スペクトルから振幅を求めると。
フーリエ振幅 |Fa|=SVo=SAo/ω   
   SVo:減衰ゼロの速度応答スペクトル  
SAo:減衰ゼロの加速度応答スペクトル 
ω:角振動数

ここで求めたフーリエ振幅|Fa|とエルセントロ地震の非減衰応答スペクトルを比較すると、|Fa|は非減衰応答スペクトルの最大値を繋いだグラフとなり、*ピーク値を完全に包絡するため安全側の値が出る。
従って設計に用いても安全であることが確認できる。 ――告示では加速度応答スペクトルを示すのに、開放工学的基盤の速度応答スペクトル(横軸:周波数、縦軸周波数)をこれまでに発生した地震波を上回るように仮定し、周波数で微分して求めた加速度応答スペクトルを用いている。

○開放工学的地盤と表層地盤の2層地盤をモデル化し、増幅率を求め、地表面の加速度と変位の応答を算定する。
 実際には表層地盤は複層になっている。これを単純化して近似式を示している。
  Ao=|Fa|/TA         Ao:基盤面の加速度(表層地盤が載っていない場合)
Fa:振幅
TA:固有周期
  GS=1/(1.57h+α)   Gs:地表面の増幅率
         1.57=π/2
h:地盤の減衰定数
     α=ρe・Ve 
ρe:地盤の平均密度 
Ve:地盤の平均せんだん波伝播速度
  GB=1.57h/(1.57h+α)GB:基盤面の増幅率 

 表層地盤が載っている場合の地表面と基盤面の加速度Aと振幅は次のようになる。     地表面の加速度(応答)As=AoxGs
基盤面の加速度(応答)AB=AoxGB
     加速度を角速度の2乗で割れば上としたの変位が特定できる。
    地表面の変位(応答の振幅)DS=AS/ω2
基盤面の変位(応答の振幅)DB=AB/ω2

地盤は変形することで大きなエネルギーを吸収してくれる。
    ひずみ量と土質で剛性低下と減衰が変わる。特に粘性土と砂質土では大きく変わることを考慮する必要がある。

    剛性を求めるには地層ごとのひずみが必要。
ひずみを求めるには表層地盤を層ごとの質点バネに置き換えて、1次モードの変位を求める。
――告示7では表層地盤の増幅率Gsを一次と二次の卓越周期に対するGs1,Gs2を考慮して、周期範囲が0.1〜1.0秒間で安全側になるように与えている。(精算法)

○木造では簡略方で表層地盤の増幅率を求める。 地盤を1・2・3種に分け、建物の固有周期によって加速度を求める。一次設計では精算法(簡略法より小さな加速度になる。)によらず、簡略法でするよう指示されている。

注意事項)「建物の復元力特性をはどうすればよいか?応答値をどのように判定すればよいか」

 

○建物の復元力特性の算定 実験データから木造の各ユニットごとに復元力を算定し、階ごとに各ユニットの復元力を集計する。
実験データは信頼できるものを採用する。理論式ではダメ。建築学会で認められたもの。

○用いる変位増分法 1階が大変形を起すと2階の変形は減る。
1階の破壊で倒壊する建物は2階の剛性が大きくなる。
1階と2階にどれだけの比率で変位を与えるかを決める。

○等価な1質点系に縮約する。(履歴減衰の計算の仕方)
履歴減衰は初め、ある程度剛性を持つ形で変形していくが、力を除くと塑性変形した点から、最初の剛性に平行にQ=0まで変形を残して戻り、変形を反対方向に増やすと、原点を超えて反対側まで直線でスリップし、反対側に剛性を発揮する。
2回目はめり込みのため最初の線をたどらすに、蝶ネクタイ形の履歴を繰り返す。この履歴減衰を粘性減衰に替える式を用いる。
heq=1/(4π)・(ΔW/W)
ΔW:1サイクルの消費エネルギー(三角形OABの2倍)
  W:ポテンシャルエネルギー  (1/2・Δ・Q)
  h=ho+Heq
  

○等価1質点系の応答計算
力と変形の関係上で、剛性K(1)の直線を描き、減衰のない状態(Fh(1)=1.0)の加速度応答スペクトル(1〜3種地盤)の地表面の加速度との交点が、求める応答値である。
この時、建物の初期剛性K(1)から見ると、建物の変形を超えているので正しい応答値(水平力)でないことが分かる。
建物の一部が破壊し、復元力特性の傾きが次に変わるところで考えると、一度塑性変形を起しているのでK(2)は勾配が緩くなり、直線の勾配が決まると減衰Fhが決まる。
減衰が決まると、加速度応答スペクトルは小さくなるので、小さくなったスペクトルとの交点を応答値とする。 これを繰り返すと、最後に必要性能スペクトルとの交点が、正しい応答となる。

○各階の応答値の計算
多質点系を1質点系に置き換えた時の高さの変形量が等しいことから、各階の応答値を求める。

H22年3月30日〜 豊岡市都市計画区域の拡大


小林一級建築士事務所から講習会資料の提要を受け、ここに掲載します

1、土地と建物の規制
建築物完成までの道のり


企画
建築物の用途・機能, 資金調達計画, 土地選択, 他法令規制の把握 - 綿密な検討必要
計画
目標設定, 全体計画(計画図面)- 判断を誤ると長期化する場合あり
設計
確認申請, 仕様書, 意匠図, 構造図, 各詳細図, 設備図, 構造計算 - 予算を上回ると着工できない
確認申請
法適合性の確認 行政(但馬は、土木事務所建築課)又は、確認機関民間で行う。
確認済証受領後着工 - 他法令等が関係する場合、許可済でないと着工不可
着工(施工)
途中に中間検査 - 過度の変更は竣工遅延又は竣工できない場合有り
完成(竣工)
完了検査終了後、検査済証発行

【建築確認申請が不要な場合】
(1)●防火地域及び準防火地域(但馬にはナシ)以外で、10 u以内の増築・改築・移転
(2)●都市計画区域外の小規模住宅程度のもの
※建築確認申請とは、建築許可ではなく、法律に適合しているかの確認行為である。 (許可とは、法令に基づき一般的に禁止されている行為について、特定の場合に限って その行為を解除する行為。)
市街化調整区域等、規制がある区域地域は、建築許可が必要。

【建築物を建築するための土地の規則】

日本国土(都市計画法) 都市計画法により、良好な環境を維持していくため、様々な区域地域が指定されている。

都市計画区域
防火地域・準防火地域 - 但馬にはナシ

市街化区域 - 但馬にはナシ
市街化調整区域 - 但馬にはナシ
区域区分非設定都市計画区域
豊岡市・八鹿町全域,日高町ほぼ全域,城崎町・竹野町・出石町・香住町・浜坂町・和田山町の一部※旧市町名にて表記
準都市計画区域 - 但馬にはナシ

都市計画区域外区分区域非設定都市計画区域にあげた区域以外の但馬区域

用途地域ナシ建ペイ率・容積率の制限,建築物の高さの制限,日影制限等のある場合有り
【注意】 都市計画区域外でも、自然公園法( 国立公園法・国定公園等)や農業振興地域の整備に関する法律等、様々な 他法令により、制限がかかってくる場合有り。

用途地域(各地の地方自治体が状況により指定。状況により指定の見直しも有る。)
建築基準法:建ペイ率・容積率の制限,建物用途の制限,建築物の高さの制限,日影制限等・・・etc
住居系
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域
商業系
近隣商業地域,商業地域
工業系
準工業地域,工業地域,工業専用地域
無指定

【建築物を建築する土地の確保】
● 敷地面積が大きいと、開発行為の許可申請が必要な場合がある。
開発行為→主として、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行 う、土地の区画形質の変更。
[開発行為の必要な場合]
●更地に建築物を建築する場合は、開発行為の許可又は届出が必要な場合有り。(農 地を宅地にする場合は、農地転用許可も必要)
敷地面積500 u以上→豊岡市へ開発行為の届出
敷地面積3,000 u以上→兵庫県へ開発行為許可申請
[開発行為の不要な場合]
●開発行為が不要な場合は許可申請等は無い(農地を宅地にする場合は、農地転用
許可が必要) が、擁壁を築造する場合は工作物確認申請が必要。
※ 2m 未満の擁壁は確認申請不要 ●宅地造成規制区域の場合は、土の切り盛りや擁壁等の制限有り。

【工作物確認申請】
● 開発行為が不要の場合でも、造成を行う際に擁壁を築造する場合は、工作物確認申 請が必要。
● 一定規模以上の門や塀等を築造する場合も、工作物確認申請が必要。
工作物→煙突・広告塔・高架水槽・擁壁・塀・昇降機(エレベータ等)・遊戯施設(観 覧車等原動機使用)・製造施設(コンクリートプラント等)その他これらに類する 物で規定の規模以上(看板は4m 以上)の物。
【屋外広告物許可申請】
屋外に設置してある看板等は、屋外広告法や条例により設置許可が必要であり、色や大 きさ等の各条件を満たしていなければ設置できない。(壁に画いた物も広告物である)

【建築物を建築するための規則】
建築物を新築・増築・改築・移転・大規模な修繕・大規模な模様替を行う 場合は、工事着手前に、法に適合するものであることについて建築確認申請 を提出して確認をうけ、確認済証の交付を受けなければならない。

( 建築物の建築等に関する申請及び確認)
第六条建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合( 増築しようとする 場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる 場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合 又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、 その計画が建築基準関係規定( この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定( 以下「建 築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこ れに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであ ることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けな ければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更( 国土交通省令で定める軽微な変更 を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しよ うとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のも のとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようと する場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 百平方メートルを超えるもの
二木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル 若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
三木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
四前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域
( いずれも都道府県 知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)若しくは景観法(平 成十六年法律第百十号)第七十四条第一項の準景観地区(市町村長が指定する区域を除く。) 内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定 する区域内における建築物
2 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しよう とする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内で あるときについては、適用しない。


建築基準法( 集団規定)( 単体規定)
建築物用途による関係法令(消防法等様々)例:旅館→ 旅館業法
建築基準法の細かい規定 - 建築基準法施行令
建築基準法施行令より厳しい規定 - 都道府県建築基準条例
建築基準法施行令より細かい規定厳しい規定 - 建築基準法に基づく建設省・国土交通省告示
★ 都市計画区域及び準都市計画区域内では、建築基準法で認められた幅員4m 以上の道路 に、規定の長さ以上接していなければ、建築物を建築できない。(建築基準法)
※ 4m 以下の幅員でも可能な場合もある。
また、目の前の道路が必ずしも建築基準法上の道路であるとは限らない。
新築 → 更地に新たに建築物を造ること。
増築 → 既に建築物が建っている敷地内に、建築物を増設すること。
※ 棟続き増築と棟別新築( 敷地内増築) とがある。
改築 → 従前の建築物を取り壊し、これと位置・用途・構造・階数・面積が同じものを 建てること。(どれか一つが違うと新築となる)
移転 → 同じ敷地内で、建築物の位置を移動すること。いわゆる挽揚(メンヨ)のこと。
大規模の修繕 → 主要構造部の一種以上について行う過半の修繕。
大規模の模様替 → 主要構造部の一種以上について行う過半の模様替。
用途変更 → 建築物の使用用途を同一の用途以外の特殊建築物の用途に変更すること。
主要構造部 → 壁・柱・床・梁・屋根・階段 - 構造上重要でない間仕切壁・間柱・最下階の床・小梁・庇・屋外階段等な除く。
特殊建築物 → 不特定多数の人々が利用する建築物や、危険物貯蔵庫・特殊な処理施設 等。(マンションや店舗も該当、事務所は該当しない)
設計 → 建築士の独占業務(総合・構造・設備)建築士以外は設計が行えない。(建築士法)
※ 100 u以下の住宅等、小規模のものは無資格でも設計できる。
設計とは、間取りを考えるだけではなく、構造(耐震性等)・環境・施行・コ ストや各種法令等を総合的に考えて行うことである。
監理 → 建築士の独占業務(総合・構造・設備)建築士以外は監理が行えない。(建築士法)
※ 現場監督ではなく、施主に代わって工事の指揮を行う。
設計事務所 → 報酬を得て、設計・監理を業務として行うために事務所登録を行った所。
※未登録の場合は、たとえ無報酬でも設計・監理できない。(建築士法)
施工者 → 建築物を建築する者。 建設業の許可を得なければ業務として行えない。(建設業法)
※ 小規模で少額の場合は、無許可でも施工が行える場合がある。

増改築に関連してよくある質問より


が変わって増改築が不可能になった?

平成17 年6 月より、既存建築物に接続した増築の取扱(既存の構造)についての法改 正が施行された。
※ 緩和規定のハズが、以前のように柔軟に対応できなくなったため、実は厳しくなった。
1.増改築部分が既存面積の1/2を超える場合
構造体を離しても見た目が一体なら、建築物全体を現行法に適合させる 2.増改築部分が既存面積の1/2以内の場合
A)構造的に一体となる場合は、建築物全体を現行法に適合
B)見た目は一体だが構造体を離した場合は、既存部分は耐震改修促進法による 耐震改修か現行法に適合させること。
3.増改築部分が既存面積の1/20以下かつ50u以下の場合
見た目は一体だが構造体を離した場合は、既存部分は現状のままでよい。
昭和56 年の法改正で木造の基礎は鉄筋コンクリート造、
平成12 年の法改正 では木造建築物は、柱と梁・土台を規定の金物で接合しなければならないよ うになった。
以上のことから、横にくっつけた増改築は可能なケースもある が、上に載せる増改築はほぼ不可能と考えられる。
※ 既存建築物と増築建築物が完全に離れている( 離れている距離の規定有り) 場 合は、既存建築物の構造部分については、現状のままで問題なし。


リフォームなら建築確認申請が不要?
近年では、TV 番組の影響もあるのか、安易にリフォームをされる家が多いが、TV 番組 にあるようなケースだと、建築基準法上の「大規模の修繕」や「大規模の模様替え」に該 当するように見うけられる場合が多い。これらに該当すると建築確認申請が必要となる。
(ただし、"四号物件"と呼ばれる木造二階建住宅程度の場合には、建築確認不要)
なお、建築確認申請が不要なケースであっても好き勝手に施行して良いわけではなく、 各種法令を遵守したリフォームを行う必要がある。特に構造部分に関しては、柱・筋交い 等を抜いたりすると建物の強度やバランスが崩れるため、それ相当の補強や増設が必要と なってくる。
施主の要望を安易に聞いて柱・筋交い等を抜いしまうような業者だと強 度不足を招いてしまう場合もあるので、業者選定には十分注意をする必要がある。
又、近年では「古民家再生」を前面に打ち出している業者も増えているが、デザイン 的なことはともかくとして、構造的なことは「正しい技術」を習得しているベテラン大工 であれば誰でもできる仕事である。一口で言えば「古民家再生」もただの「リフォーム」で ある。ごくまれに、「古民家」の構造をよく理解せずに問題のある施工を行っている業者 もあるので、やはり業者選定には十分注意をする必要がある。

リフォーム計画


建築物の用途・機能、資金調達計画、他法令規制の把握
建築確認申請の要・不要の把握


設計:確認申請必要な場合
- 増築を伴うリフォーム
四号以外の物件の「大規模の修繕」「大規模の模様替」「用途変更」
設計図書・確認申請書の作成

確認申請
法適合性の確認、確認済証受領後着工
着工(施工)
完成(竣工)


設計:確認申請不要な場合

- 増築を伴わないリフォーム 四号物件の「大規模の修繕」「大規模の模様替」
設計図書の作成(法令遵守及び構造チェック)
着工(施工)
完成(竣工)



H21年9月3日神戸市「省エネ・バリアフリー改修」事業者向け講習会参加


住宅の省エネリフォームについては、平成20年から始まった所得税減税と固定資産税減税がどのよう仕様・手続きをすれば可能かについて、以下の研修を受けた。

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1、断熱改修関する税制

制度の概要と改修後の居住開始日について

(1)改修工事を含む増改築を償還期間5年以上の住宅ローンを利用した時5年間に渡り年末残高の1%または2%の所得税を減額する。

平成20年4月1日〜平成25年12月31日

(2)居住者が自らの住居について省エネ改修工事を含む増改築を行って自己資金を利用した時、工事を行った年の所得税を工事費用の10%控除する。

平成20年4月1日〜平成22年12月31日

(3)居住者が自らの住居について一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税を1/3減額する。

2、控除対象限度額

(1)については現行の省エネ規準以上の省エネ性能で200万円。現状から1段階相当以上上がる工事内容で1000万円。

(2)(3)については、改修部分が現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること。

豊岡市の現行省エネ基準に示される地域区分はWで、養父市(旧関宮町)と香美町(旧香住町を除く)はVと、少し厳しい。


3、開口部の改修

省エネ性能をを判断する方法は熱貫流率を計算により求める方法と、建具とガラスの構成表から選ぶ方法があり、改修方法やコストの目安も示された。

4、躯体の改修

RC造住宅は内断熱工法と外断熱工法に分けて、その他の構造の住宅も屋根または天井、床、土間床等の外周ごとの熱貫流率を計算する方法と、各部位の断熱材の厚さを熱抵抗の基準値や厚さ早見表から決める方法が示された。

具体的に、熱貫流率の求め方や、求めるのに必要な各材料の熱伝導率も全て図表に解りやすくまとめられていた。

その他、結露の防止方法、改修例、改修方法、断熱材の材質による特徴、物性値、使用上の注意、入手する場合の連絡先等、「断熱建材協議会」の充実した内容のテキストで受講した。


バリアフリー改修では「(財)テクノエイド協会」発行のj住宅改修ハンドブックをテキストとして以下の研修を受けた。

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介護保険制度では要介護(要支援を含む。)と認定された人に対して、住宅改修について、最高で18万円の介護保険料が支払われる。

一般に住宅改修を行う前に、申請書類の一部を市町村に提出して、保険給付として適当か問い合わせ、確認する。

この講習会では、改修の考え方を、対象者を7つの状態に分けて改修のポイントを各部屋各部ごとに学んだ。

テキストでは屋外、玄関、廊下、階段、居室、トイレ、浴室に分けて、施工前と施工後の改修例を80例を越す写真と基本的視点・ワンポイント・工夫例・注意点・よく使う器具素材とわかりやすく解説されていた。

H21年6月12日(金)建築物総合環境性能評価システム評価員講習参

CASBEE-新築、CASBEE-既存、CASBEE-改修 の建築物のライフサイクルを通して、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステム、について研修しました。

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第3回兵庫県建築士会構造研究会構造セミナー20090314

構造計算適合性判定における指摘事項についての意見交換―鉄筋コンクリート造―
最近の動向:正木恵子氏


A―木造軸組工法住宅の許容応力度設計改訂2008版について
1、H13以降、改正された建築基準法に対応
2、詳細設計法と標準設計法の内容区分の明確化。標準設計法を単純に、詳細設計は より高度な設計に対応
3、床倍率を品格法標記から水平構面耐力に変更。根太なし合板床に対応
4、特殊な平面形状に対応
5、構造計算概要書の記載例
6.ラーメン架構形式削除(別途テキスト作成中)
7、軸組工法のルート2、46条以外の構造計算に、算入できる材料について
8、計算例もEXCEL形式から手計算へ、計算過程を明確化


B―JASS5,10年ぶりの大改定
1、用語の意味が若干変わった(エコセメント等)
2、環境関連の循環型社会への対応が示されている。
3、コンクリートの品質基準強度Fqは設計基準強度と耐久設計基準強度の大きいほうであった。これまで設計基準強度は現場水中養生したコア供試体の強度とし、強度発現の差凾eを加算してきたが、凾eが不要になった。耐久設計基準強度の「一般(計画供用期間30年)Fc=18」が「短期30年Fc=24」に替わり、「標準65年Fc=30」「長期100年Fc=36」に「超長期200年」が加わった。
4、レディーミクストコンクリートは構造体強度補正値mSnを含む調合管理強度Fmの呼び強度値で発注することになった。
5、その他、JASSの扱いはH17年に裁判で参考とされる建築法令以外のものとして「告示およびJASS5等は建築上の最低基準を定め、それを具体化し・・・」と判断基準にされた例があり、JASS5については「時代とともに改定が重ねられてきた。建築上の最低基準を定め、通説的基準を示すものであると認められる。」としており、当然守られるものとなっている。


RC造について意見交換:四宮忠明氏


A―柱梁の接合部破壊の取扱いについて

Q、2007年版建築物の構造関係技術基準解説書(解説書)では、接合部破壊をおこす接合部の上下柱の部材種別をFDとする。また、FD部材が破壊した時点を保有耐力としている。しかし、柱梁接合部の破壊が起こっても柱が軸力を保持できないわけではなく、破壊した状態で建っていた例がある。すると、ここで保有耐力の計算を止める必要があるのか。
Q、増築の相談を受けた時に、困ったことはないか。接合部破壊後も変形でエネルギーを吸収する靭性のある補強をしたいが、よいアイデアはないものか。


B―保有耐力時の耐震壁開口部補強筋の考え方について


Q、解説書では、算定するように書かれているが算定式が明示されていないし、提案式も見つからない。どう対処しているか。


C―スリットの扱いについて(解説書付録1-3.2)


Q、解説書のタイプBの部分スリットの取扱いは、はっきり性状が分かっていない。適判に来るほとんどの設計が完全スリットで、防水より適判を通すほうが大切と考えている設計者が多い。適判に来ない確認機関で終わるものの中には、防水の関係で不完全スリットやスリットなしが多い。これでよいのか。



D―方立て壁の、扱いについて


Q、壁剛性を中柱のN倍としておいて、応力は負担させないという設計が多いが、これはおかしい。
Q、タイプCの効力について考慮する方立て壁の寸法等、判断基準が無いが、剛域が少し代われば鉄筋量がすぐに変わっていしまうので、困っている。何か方法は無いか。適切に考慮する方法がない。
Q、耐震診断する人に、なぜスリットを入れて耐震壁を弱くするのか。といわれるが、どのように答えているか。
Q、エレベータシャフトに取り付く壁が、厚さ180、250の3方スリットの壁が付いているときはある程度、剛性が認められるのではないか。Q、方立て壁を無視する人が多い。「N倍しているし、ルート1のときは無視するのが安全側だからよいのではないか」と主張する人もあるが、どう思うか。


E―連スパン耐力壁について


Q、連スパン耐力壁を別々に評価できるか。計算上、曲げ破壊とするための意図的な分割をどう判断するか。
Q、電算機を逆手に取るスイッチの設定が他にもあれば教えて欲しい。(構造力学上あり得ない応力状態が生じるのを防止するため)



F―袖壁なしルート2−2は、可能か。壁なしルート1、ルート2−1はどうか。



Q、袖壁がない構造にルート2−2を使うことはできるか。
Q、壁の無いルート1、ルート2−1での設計は可能か。
Q、自由曲線で設計した曲面版柱だけの建物の場合、FEM解析で3階ならせん断力や曲げの安全性は確保できるようだが、ルート1でもよいと思うのだが。


G―その他


Q、施工令第37条第1項では出隅鉄筋の末端のフックが必要だが、定着側にはフックを見たことがない。法的な理由付けはどうか。Q、営繕協会仕様書では重ね継手、関西構造計事務所協会の仕様書では記述がない。小梁の末端出隅、片持ち梁先端出隅はフックが必要。90度曲げ・カギ状はフックといえるか。
Q、梁の付着検定式で、1991年版も使えるか。
Q、木造限界耐力計算で適判を通った例があるか、なければなぜか。
Q、基礎の浮き上がりの考慮をどうするか。
Q、直接基礎で、地震時水平力に対し、基礎底から基礎梁心までのMを基礎底面から働くせん断力を考慮した設計が、どのような場合に必要か。
Q、耐力壁分担率が50%以上のとき、ひび割れ考慮した増分解析で短期応力を計算した場合、弾性応力についても設計が必要か。
Q、ひび割れを耐震壁のみに考慮すれば、梁柱に対して安全側になるが、全ての部材にひび割れを考慮した方が建物全体の実際の水平力負担割合に近づく、精度の高い計算と言えるのか。
Q、耐力壁の検定はルート1で、設計用せん断力として地震時応力の2.0倍を使うようになっている。これでは、負担が大きくなりすぎる。例えば、弾性解析で3000kNの負担が生じるので弾塑性解析してみると、ヒンジができ、耐力壁の負担が大きくなり、4000NになってOUTなった。こうなると、耐震壁をやめなければならないのか、耐震壁に開口を付けたりいろいろ迷っている。
Q、スラブ筋の効果について、標準スラブとして考慮すれば足りるか。場所によってはそれだけ無いこともあるが、それでよいか。
Q、耐震壁に梁から梁まで開口を開けると耐震壁にならないが、剛強な梁で囲まれた耐震壁に開口を開けるとき、開口の上下階で横方向の開き間隔について等、耐震壁として有効か無効かの判断基準はあるか。

第2回兵庫県建築士会構造研究会構造セミナー20090228

構造計算適合性判定における指摘事項についての意見交換―鉄骨造―


最近の動向:正木恵子氏


A―2008年版冷間成形角型鋼管設計・施工マニュアルについて
平成19年改正


 鉄骨造について意見交換:四宮忠明氏


Q、改正前の駆け込み確認のため、多くの既存不適格建築物が生じている。増築が制限される建物が増えていると聞くが、何か問題は起こっていないか。


A―横補剛の考え方について


Q、水平力が働いたとき床面剛性が不足すると、地震力等が下階の耐震壁に伝わらないため建物がねじれて崩壊するが、ICBMのQ&Aでは以下のように回答されている。
1、横補剛材をFD部材としてDs(構造特性係数)を決定し、大きな水平力を仮定して設計する。
2、横座屈が発生する時に発生するモーメントを計算し、その時点を保有耐力として、2次設計する。
3、補剛材の強度と剛性、接合部が安全であることを確認する。
 適合性判定機関では、大梁サイズに応じた横補剛材の必要サイズ、変形量の妥当性、変形の3通りについて計算し、剛性を出し必要剛性を満足しているか確認するように指導される。強度と剛性(回転、変形)を全てチェックしなさいと指導され、何百通りかの組み合わせがある場合は全ての結果を求められる。最も危険な部分の検討で済まされないのが現状である。しかし、法の運用をするのは国なので、従わなければ設計は出来ない。何とかならないものか。
1、小梁に大梁せいの50%のH形鋼を使えば、ほぼOKになるようだ。ボルトだけはチェックの必要あり。
2、新耐震設計法が出た1972年ころは、横補剛が無いと設計が認められないことを受け入れない設計者も、いたらしいが、今はいないようだ。
3、圧縮側のフランジにより小梁(補剛材)が圧縮を受ける(0.02C)。フランジの、水平移動+補剛端に生じる曲げモーメントによる回転で、フランジの水平方向変形+補剛材の軸方向変形で圧縮力を割ったものが必要剛性Kreq=5C/Lbを満たすことを確認する必要がある。この中でがセットプレートと高力ボルトの検討も行う必要がある。
この例のように横補剛材にH形鋼を用いる場合は問題ないが、チャンネルを抱き合わせた場合は、かなり苦しくなるようだ。
横補剛材を小梁として設計すると長期荷重によるせん断力と端部のモーメント、軸方向力の3つの力に対して安全でなければならない。
Q、小梁はピンとして設計しているのになぜ、横補剛のときは端部のモーメントを考慮しなければならないか。また、小梁の設計で端部を半固定としてモーメントをかけて設計するべきではないか。
Q、QLデッキやスタッドボルト(事務所協会の計算例有り)で床剛性を確保しているが、側端部の床について検定の無いのはどう思うか。


B―地中梁にヒンジが生じた場合の考え方について


Q、RC造のDsを考慮すると・・・。「保有耐力設計時に地中梁にヒンジが多く出来る場合は、S造のDs=0.25でなくRCのDs=0.35を最低でも使うべき。」という指摘を受けることがある。これについてどう思うか。
Q、構造計算を手計算でする方法を学んだ時代、基礎梁の剛比は直接基礎、杭基礎で中柱の2.5倍〜5倍を使った。鉄骨柱に負ける基礎梁をなぜ設計するのか。小さな断面で形だけ入れるのは構造計算ソフト対応のためで、小さな断面の基礎梁を使う場合は剛性が期待できないので、独立基礎の基礎底面の回転剛性を考慮すべきではないか。
Q、S造の基礎梁を立ち上げて腰壁を設計したとき、適判で基礎梁の剛性に腰壁を入れて基礎梁周りの検討をするよう、指摘を受けることがあるが、雑壁は建築後に付けたりはずしたりする部分であるので、100%考える必要は無いと思う。設計者の判断によるほうがよいのではないか。



C―基礎梁が無い場合の支点のモデル化について


Q、杭・直接基礎の回転剛性の考慮の方法はどうしているか。基礎下はピンにしているか固定にしているか。下の4つが考えられるがどれを使っているか。
1、 柱脚バネのみ考慮し、基礎固定とする
2、 柱脚バネと基礎回転バネを考慮する
3、 2のバネを合成して基礎バネとする
4、2のバネを合成して柱脚バネとし、基礎は固定とする
(1、)の判断で設計している人が多い。
隣地境界に接する偏心基礎に基礎梁が無いのは、モーメントの処理に困るので、入れるようにしている。
基礎底面の回転剛性は道路橋示方書によるか, 建築学会の計算規準の後ろのページによる方法を取らなければ、根拠を聞かれる。
この後、柱脚と基礎の回転剛性を合成して、基礎バネKFに置換する式と柱脚バネKBに置換する式が示された。


D―その他


Q、保有耐力時の梁の塑性モーメントの取り方、MpかMcrのどちらを使うか。
ネット上の記事によると、S造の保有耐力を求めるときに、「日本建築センター」では横補剛を満足しない部材が発生したときで、増分解析を止め、その時点を保有耐力とする。真の耐力を全塑性モーメントMpでなく、弾性座屈モーメントMcrを使い、さらにDsを0.4か0.45を使うように指導している。
メカニズムに達していないのに1部材の降伏で、なぜ保有耐力を決めるのか。 
Q、H形鋼梁、BOXコラムの接合部の梁ウェブの効果をどうみるか。次のどちらを使っているか。
1、ウェブはせん断のみ、フランジは曲げモーメントのみ負担させる2、ウェブにも曲げモーメントを負担させるQ、ウェブにモーメントを負担させるのであれば、ウェブによるBOXコラムの凹みを考慮した解析をしてください。と、いわれることがある。このため、ウェブはせん断力のみを負担させるようにスイッチ(一貫構造計算ソフト)を入れる設計者が多いようだ。ところが保有耐力の計算時に、柱梁の耐力比を計算することになるが、そのとき、危険側に判断するスイッチが入っていると、指摘される。どのように対応しているか。
本来、柱ヒンジになるはずが、このスイッチで梁ヒンジが先に生じることになっているのではと疑われることがある。
一次設計はよいが、2次設計が危険側の判断になっていると指摘される。法律ではどちらかの場合で危険側になるときは、両方検討するようになっているため、2通りの検定結果を出している人もいる。
1次設計はウェブ無視、2次設計は考慮する設計者が多いようだ。
Q、H形鋼のパネルゾーンの板厚を1サイズアップすれば梁接点の塑性モーメントを発揮するとしてよいか。
「鋼構造接合部設計指針」によってパネルの塑性が先行しないことを、確かめる計算が必要となる。
Q、柱の応力算定は座屈で決まることはほとんど無く、層間変位で決まることが多いので、座屈はあまり問題にならないが、柱脚の回転バネを考慮して決める方法は変形量が多くなるが、どう扱っているか。 
柱脚回転バネを考慮しても、剛に近いものか近らピンに近いものまであるので、画一的にこうすればよいというのは困難である。
Q、柱の径がかわるところは、何を使っているか。 
はかまプレートよりテーパー管が増えてきている。
ダイアフラムを厚くして検討しているものもある。検討しないものは問題がある。
Q、告示593号1号ロの屋上を自動車駐車・・・積載荷重の大きな用途に供する・・はルート1によることは可能か。
Q、X,Y方向による構造計算ルートの混用はできるか。 
できる。ルート1−1とルート1−2の混用は無理。
Q、計算ルートのスパンは全体のとり方は、全般にかかるので、両方向とも満足しなければならない。X、Y方向で別のルートで計算したいが、ソフトがそういう指定でも動いてしまうので困っている。何かよい方法はないか。
Q、柱の3角形配置の場合、スパンはどう考えるか。 
柱心から、同心円を描いて判断する方法もあるが、ルート判断は指定期間で確認検査員に確認するのがよい。
Q、杭基礎で片方に基礎梁が入っていない場合の応力計算は。どうしているか。
Q、胴縁の風上側は仕上げ材で拘束されるが、風下側では拘束材が無いので、拘束のない状態で許容応力度を出して、検討しなければならないか。 
Q、設計期間が短いので、ルート1で計算して欲しいと言われ、計算すると耐震壁が50%超えるため割増が必要になった。その結果、柱梁が大きくなりすぎて計算できなかったことがある。特別な調査研究で、壁の亀裂による剛性低下を考慮しながら増分解析はできるが、ルート1で計算する場合、設計できない時、剛性低下率を認められた方法で判断できないか。
Q,1階がRCで2階にS造の柱をつけるときベースパック等の納まりで柱頭180度フックを入れた場合、納まりにくいので、何かよい方法はないか。仕様にあるように切りっぱなしの鉄筋にしてもよいか。 
Q、Buid一貫では、横補剛の計算はMpでなくMcrに低減するのだが、等間隔で補剛を入る計算で保有耐力をだすとMpになっていまい、塑性設計指針による計算ではMcrで計算する。それを、1次設計すると横補剛不足となる。このように、設計者が考える設計法にソフトが従わないどうするか。
Q、杭基礎でルート3の時、保有耐力時に杭の引抜抵抗を見ていたが、1次設計でも検討するよう指摘された。SS2の場合引抜抵抗を入れるには、基礎自重で入れるしかない。そうすると、長期基礎自重が加わり、地耐力がNGとなる。手計算を入れなければならない時、計算の範囲はどう判断するか。 

兵庫県建築士会防災特別委員会主催「小規模建築物の地盤と基礎の研修」20080929

但馬地域の地盤の特徴 : 沖村孝 神戸大学名誉教授
但馬地域の地盤の特徴但馬地域の地層は、比較的新しい北但層群や照来層群・氷ノ山の火山活動のため、土に近い未固結岩や、軟岩で覆われており、この層は、砂岩・泥岩・凝灰岩で出来ている。水を含みやすい凝灰岩が地滑りの原因になっていることが多く、北但層群では香住(図幅名)、照来層群では村岡(図幅名)で地すべりを起こしている。特に村岡では地すべり面積が非常に多い。地すべりは地質に影響しており、明石・神戸の花崗岩地盤ではほとんど生じていない。
ここで生じている地滑りの特徴は、以下の5点である。
○ 移動速度:日数ミリからすう十センチ、非常にゆっくりした速度
○ 規 模  :深さ十数メートル、幅、長さ数十メートル
○ 再発性 :同じ場所で何度もおき、一度止めても又動く
○ 移動の停止:見かけ上で少しの切盛りでも、安定を失い再移動する
○ 対策工法:規模が大きいので、個別の対応が困難。抑止工法、抑制工法が必要
斜面土砂災害の対策として、以下の工法について図と写真で解説
・排水ボーリング工-地すべり抑制対策-
・集水井工 -地すべり抑制対策-
・地下水トンネル工 -地すべり抑制対策-
・杭工・シャフト工-地すべり抑止対策-
・排土・押さえ盛土工-地すべり抑止対策-


河川沿い
豊岡は谷が埋められた谷底低地で、軟弱な沖積層を形成している。堆積した軟弱層は海水面下で堆積した土砂と生野から川の作用で浸食・運搬・堆積した土砂の2種類が交じり合っている。基盤岩である第三紀層が沈降し海面が谷に入り込んだため、谷の深いところまで、軟弱層が続く。海水の作用と河川による作用によって軟弱な粘性土が深くたまり、湿地帯に生える柳で特産の柳行李が作られて来た。地盤沈下は年間平均で5〜10mmである。但馬の河川の中でも円山川は、海岸から35km平坦面が続き、今でも佐野地区まで海水があがって来ており、海で堆積したものが入り込んでいる様子をうかがわせる。円山川以外の佐津川・矢田川・岸田川の基盤岩の深さも、−44mから−59mとどこも深い。


豊岡盆地の代表的な堆積物
−35m以深:砂礫層
−34m付近:泥、シルト、砂の互層、貝殻
−21m付近:海成粘土、貝殻
−11m付近:細砂層貝殻
−5m以浅 :陸成層(淡水)ただし、堆積時期は不明
従って、豊岡盆地は一般的な沖積低地のように、自然堤防と後背湿地が形成されず、円山川の両岸に比較的よい地盤は形成されない。円山川の海への出口は玄武洞あたりで細くなっているためボトルネックの沖積低地(氾濫原)であり、沈降、堆積によりできた埋積谷そのもので、山地から、扇状地、氾濫原、三角州のような一連の連続性がない。


円山川の治水対策について
近年の時間降雨量50mmの年間出現回数をみると、降雨条件によって、再び水害に見舞われる可能性がる。防災対策として、堤防工事によって嵩上げすれば堤体が沈下し、通水断面の拡張のため河道掘削をしても、いつかは堆積する。洪水は円山川の地形上の宿命である。
豊岡盆地は山麓がなく、沖積低地から突然山際が始まり、山すそに家が建っている。豊岡盆地は山際境界が明瞭な埋積谷の特徴をよく現しており、軟弱地盤の沖積低地が水田として活用され、洪水対策として山裾に人家が集まっている。裏山は傾斜30°以上の急斜面が存在し、結果的に豊岡市内は急傾斜地崩壊危険区域が多くなっている。


斜面土砂災害の対策

・土留め擁壁 -がけ崩れ対策-
・コンクリート枠工 -がけ崩れ対策-
・吹付工 -がけ崩れ対策-

但馬地域の地盤、河川関連の防災対策としては、前述の築堤、河道掘削以外に地盤沈下対策(地下水の汲みあげ規制・消雪装置の再考等)も必要である。減災対策として輪中堤、遊水地に加えて避難行動も重要である。また、急傾斜地では斜面災害対策と避難行動が必要である。

知っておくと必ず役立つ最新情報20080702

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